朝、ヘルパーの森さんが来ました。 有り難う

午後、デイサービスに行きました。健康テェック(血圧計や温度計など)とストレシバザクラッチ(全員のボール握り、手の感覚運動、膝ボールはさみ)をしました。
ゲーム機やマッサージなどいました。
金魚すくいは金魚すくいは96点と100点に~~

山本さん、坪上さん、木村さんなど「トランプ」ゲームをしました。

デイサービスを終えました。

安倍晋三首相、
≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡
政府対策本部 「緊急事態宣言」延長を正式決定 31日まで
新型コロナウイルスへの対応を協議する政府対策本部が4日午後開かれ、緊急事態宣言の対象地域を全都道府県としたまま、5月31日まで延長すると正式決定した。その後に安倍晋三首相が記者会見し、延長の理由や今後の対応を説明する。
政府は4月7日、東京都や大阪府など7都府県を対象に、期限を5月6日までとする緊急事態宣言を発令し、7都府県は不要不急の外出自粛や娯楽施設の休業などを要請した。その後、都市部から地方への移動による感染者の増加を防ぐため、4月16日には対象を全国に拡大。5月6日までの期限が迫るなか、首相は医療提供体制の逼迫(ひっぱく)などを理由に、期間を5月末まで延長すべきだと判断した。
⊂⊂⊂⊂⊂⊃⊃⊃⊃⊃
女子学生「箱を開けた時に喜びと温かさ感じた」…帰省自粛学生に届ける故郷の味

新型コロナウイルスの感染拡大で帰省を自粛している新潟県内出身の学生に対し、応援物資を送る取り組みが広がっている。
◇
燕市では、4月7日に7都府県に緊急事態宣言が出された後、対象地域からの帰省や出張の自粛を要請したところ、町工場の社長らが「コメだけでも届けたい」と発案し、官民連携で送ることを決めた。緊急事態宣言の拡大とともに、発送範囲も全国へ変更した。
第1弾の送り先は、燕市出身で18~30歳の学生約470人。地元産コシヒカリ5キロ、キュウリ2本、みそ500グラム、布製マスク1枚などを送り、「おいしいご飯をモリモリ食べて、少しでも元気を出してほしい」と記された鈴木力市長の手紙も同封した。受け取った埼玉県の大学4年の女子学生(21)は「箱を開けた時に喜びと温かさを感じた」と語った。
帰省自粛中の柏崎市出身の学生らに発送するお菓子の詰め合わせ帰省自粛中の柏崎市出身の学生らに発送するお菓子の詰め合わせ
市は送料とマスク代を負担し、食材は市民からの寄付でまかなっている。支援の輪は広がり、4月28日からは第2弾として、燕三条地域の郷土食の背脂ラーメンも発送している。
「終息したら帰ってきて」
南魚沼市の木材製品開発販売会社「文陽堂NiiMo事業部」は地元農家や企業の協力を得て、県外に住む同市出身の18~30歳の学生にコメやみそ、乾麺、マスクやハンドクリームなどを発送。応募者から「アルバイトもできなかったので助かる」など切実な声が寄せられているという。同事業部の長谷川奈甫さん(33)は「故郷からも支援する人はたくさんいる。コロナが終息したら、帰ってきてほしい」と話していた。
柏崎市は、特産の菓子の詰め合わせを希望者に無料送付する。同市出身で県外在住の大学生や専門学校生ら先着1000人が対象。市内27の菓子店などでつくる県菓子工業組合柏崎支部と柏崎観光協会が協力し、笹ささ団子やクッキーなど5品ほど(約2000円相当)を届ける。同支部の水品篤志支部長(55)は「感染拡大防止に協力いただく感謝を込めた。柏崎の菓子を食べて、つらさを癒やしてほしい」と語った。
♪♪♪♪♪♪♪♪♪
音楽関係者9割「仕事7割以上なくなった」 コロナ影響アンケート
音楽関係者を対象にしたアンケートで、回答者の9割が新型コロナウイルスの感染拡大で仕事の7割以上を失っていることが分かった。
■54%が「収入なくなった」
アンケートは、軽音楽を学術的に研究する日本ポピュラー音楽学会(JASPM、会長・井上貴子大東文化大学教授)が、演奏家、音響技術者など幅広く「音楽に仕事として関わる個人」を対象に4月9~16日にオンライン上で実施(有効回答数895件)。回答者は30~50代が78・5%。男性が70・5%。
「3~5月の仕事の数はどのぐらい影響を受けたか」という質問には、「7~9割なくなった」が43・5%、「全てなくなった」が43・1%で、計86・6%が7割以上の仕事を失ったと答えた。
その結果、収入が「見込みより約9割減(ほぼゼロ)」が35・1%、「見込みよりも10割減」も19・4%で、過半数の54・5%は収入がほぼ、もしくは全くなくなったと回答した。
■「転職を…」「収入1万円」
「転職を考えている」(40代の舞台監督)、「3~7月分の2千万円の仕事を失った」(40代の制作会社代表)、「3月以降の収入は1万円」(40代女性ジャズ演奏家)など、窮状を訴える声も多数寄せられた。
「新型コロナウイルスと音楽産業JASPM緊急調査プロジェクト2020」を発足したJASPMは、「短期間の調査で900人近い回答を得たことが事態の深刻さを表している」と受け止め、調査を継続し、対策を検討するために結果を随時発表し、問題を共有したいとしている。